東海市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 (第2日12月 4日)
放射能汚染による学校給食の食材への影響が懸念されるため、放射能測定器を購入し、食材の安全性を確保することが１点目。２点目に、その当時の調理場に配備するため、測定器２台を２８１万円で購入。３点目、放射能測定は、平成２４年４月１日に施行された食品衛生法の規定に基づく放射性セシウムの新基準に照らし合わせて行われている。
放射能汚染による学校給食の食材への影響が懸念されるため、放射能測定器を購入し、食材の安全性を確保することが１点目。２点目に、その当時の調理場に配備するため、測定器２台を２８１万円で購入。３点目、放射能測定は、平成２４年４月１日に施行された食品衛生法の規定に基づく放射性セシウムの新基準に照らし合わせて行われている。
なお、隊員の装備品につきましては、消火隊員用耐熱服８着、熱感知器３基、救助隊員用化学防護服26着、放射線防護服７着及び放射能測定器２基等で、各種災害に対応しております。
３ 高齢者の栄養改善の必要性について ４ 世界かんがい施設遺産について (1) 明治用水の認定・登録について １１番 石川 翼議員 １ 中学校入学にかかる私費負担について ２ 放射線量測定器について (1) 市民に貸し出す測定器について (2) 給食における食品放射能測定器
放射能検査を45万6,750円で実施されたが、放射能測定器を購入することは検討しなかったのかとの問いに対して、東日本大震災後は、独自の放射能検査では信用されない状況だった。専門機関の検査結果でも不信感はあったとの答弁でした。
アレルギー対応給食の実施や、放射能測定器を購入して独自の測定を行うべきです。 次に、国民健康保険特別会計では、収入総額67億7,536万5,000円、支出総額60億6,835万9,000円で、差し引き７億700万5,000円となりました。保険税は17億3,529万5,715円と、過去最高額となりました。
◎教育文化部長（服部曉治君） 検出下限値といいますのは、放射能測定器が当日の周囲の放射線の状況や測定いたします検体の重さを自動的に測定いたしまして、検体ごとのセシウム134、セシウム137の検出可能な限界値、いわゆる測定可能な最小値といいますか、そういったものをあらわしたものでございます。
ですから、当然この国の規制値に従って食品等が流通してまいりますので、それを一々個人がご家庭で放射能測定器を購入してはかればいいかもしれませんけれども、それは事実上不可能なわけでして、やはり食の安全を守る、この地域の住民の皆さんが食品によって内部被曝していくことを防ぐためには、今始まった事業がますます充実されていかないといけないと思うんですよね。 実際に不安に思っている方、結構いらっしゃいます。
一端を言いますと、わずかな予算で可能な給食センターでの放射能測定器、これは子どもが食べる食材に放射能がないかどうか見るその測定が実施されないことです。何回も一般質問等でお伺いしましたけれども、かたくなに拒否されています。 第２に、医療・福祉に対する町民からの要望の実現が不十分です。
(6) 給食食材の放射能測定器の購入について ① 給食食材の放射能汚染はあってはならないことです。放射能測定器の購入については「地方消費者行政活性化交付金」の活用もできます。「できるだけ安全」ではなく「間違いがない食材であること」を確かめるうえでも、給食食材の放射能測定器を購入して測定を実施すべきと考えますが、市の見解を伺う。 2.
例えば隣の豊橋市の例を挙げてみますと、既に豊橋サイエンスコアに放射能測定器を設置しております。先ほどの答弁で、できる限り県内、近隣県、西日本の食材にシフトして食材の調達を行っていますということですけれども、豊橋市では昨年の９月に福島産のトマトとキュウリが使用されていたそうです。
それで、安全性の問題では、４番目のところで伺うんですが、碧南市は学校給食においても、よその自治体では、今、福島の原発事故なんかも含めて、放射能測定器の設置をしながら独自に、他力本願ではなくて、よそに委ねるんじゃなくて、自分で安全性を確認しながら保護者に状況を公開していくということでやっているんですが、何度言っても放射能測定器の設置をされていません。
利用状況について （2）今後の継続について （3）県の補助金について５日５青山義明１ 学校給食の食材の安全性について （1）アレルギー対策について ア 蒲郡市での食物アレルギー児童・生徒の状況について イ 牛乳アレルギーの対策について ウ その他のアレルギー対策について エ 教員へのエピペン講習について （2）放射能汚染対策について ア 現在の対策について イ 放射能測定器
この内容は大きく四つで、豊川市独自の食品使用基準値、また公表基準値を持つこと、検出下限値以上での放射線の検出があった場合、市の対応を決定すること、学校給食の食材、加工食品について検出下限値１ベクレルパーキログラムを保つ高い精度の使用前検査を行うこと、そして四つ目は、早急に豊川市もしくは東三河広域協議会などで食品専用の放射能測定器を購入し管理運営すること、この四つを主に求められました。
しかし、市は、流通している食材は安全との認識に立ち、学校給食会の自主測定などは行われましたが、放射能測定器は購入しませんでした。今後の災害に備えることからも、放射能測定器の購入を求めます。 以上です。 ○議長（古谷のりお） 次に、杉山昌夫議員。
また、問題になりました放射能汚染に関する住民の不安や風評被害を防ぐため、いち早く放射能測定器を整備するなど、安全なまちづくりのための事業を推進してこられました。また、本町の未来を託し、町のあり方を決めていく東郷セントラル開発事業も計画どおりに進展されました。これらのことは非常に評価できるものと考えます。
そして、自校方式のところにつきましては、現在給食センターで使用しております放射能測定器、こちらを順番で使用していくということで考えております。あわせまして、給食センターのほうに納入をされました機械のほうで月２回程度、学校から持ち寄っていただきまして、その検査を実施していくというふうに考えているところでございます。
次に、７点目の６月議会で杉野議員が、給食センターに放射能測定器をと質問しましたが、その後の検討はされましたか、これは町の財政から見るとわずかな金額で、若いご両親、町の宝である子どもが安心できる大切な施策と考えますが、どうですかとのご質問にお答えさせていただきます。 給食に使用する食材は、引き続き県内産の食材を優先して使用しております。
209: ◯教育部長（野々山 誠君）［46頁］ 県内の各市でそれぞれ放射能測定器を購入しており、どのような測定をしているかということも、給食センターの所長会議等で報告、資料もいただいておりますので、状況は把握しておるつもりでございます。
食材の放射能を測る放射能測定器は、検査機関などで使われている高性能なゲルマニウム半導体検出器から大まかな数値しか測定できない簡易型の測定器まで多くの製品があり、価格も2,000万円から数万円程度で購入できるものまであります。 御質問の3市は機種の異なった測定器をそれぞれ導入、又は導入予定と聞いております。